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不動産関連業などの許可申請手続き|会計法務税務のご相談は東京新宿区のあると綜合事務所

不動産関連業などの許可申請手続き

不動産関連業やその他各種許認可申請をサポートします。

金融商品取引業の登録・届出

当事務所で取り扱う金融商品取引業の登録・届出は以下のとおりです。

 

第二種金融商品取引業

信託受益権の売買、売買の媒介、募集の取扱い(媒介)など、又は、ファンドの自己募集、募集の取扱い(媒介)などを行います。

 

 

投資運用業

ファンド等有価証券、デリバティブの運用、投資一任契約の締結、投資信託委託業、投資法人資産運用業を行います。

 

 

投資助言・代理業

顧客に対して投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等又は金融商品の価値等(デリバティブ取引を含む)の分析に基づく投資判断に関し、助言を行うものであり、代理業は投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行います。

 

 

適格機関投資家等特例業務

1人以上の適格機関投資家かつ49人以下の投資判断能力を有すると見込まれる一定の者等を相手とする私募や出資を受けた財産の自己運用(有価証券等投資に限ります)を行います。 届出義務が課されています。

  

 

金融商品取引業登録の手数料

※当事務所の基本報酬額(下記税別)は、申請人の規模や人数、場所等により増減します。

 また、社内規定の作成等は別途となりますので、ご相談ください。

※証明書取得などの実費は含みません。

 

業  種 申請手数料 基本報酬額 合計
 第二種金融商品取引業 15万円 30万円~ 45万円~
 投資運用業 15万円 30万円~ 45万円~
 投資助言・代理業 15万円 10万円~ 25万円~
 適格機関投資家等特例業務の届出 5万円~ 5万円~
 事業報告書 5万円~ 5万円~

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宅地建物取引業

宅地建物取引業とは以下の行為を業として行うものをいい、許可が必要です。

  ・宅地又は建物について、自ら売買又は交換すること

  ・宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借する場合に、その代理若しくは媒介すること

 

宅地建物取引業の要件

宅地建物取引業の許可を受けるためには、いくつかの要件をクリアしなければなりません。

重要なポイントについて、ご説明します。

 

(1)欠格要件に該当しないこと

 

(2)事務所の要件をクリアしていること

  宅地建物取引業においては、事務所は重要な意味をもつものとされています。

  事務所とは、本店又は支店(商人)、主たる事務所又は従たる事務所(商人以外)の他、継続的に業務を行うことができる施設を有する    

  場所で宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くものと定められています。

 

   一般的な解釈としては、物理的にも宅地建物取引業の業務を継続的に行なえる機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の  

  独立した形態を備えていることが必要ですので、事前に十分に検討することが重要です。

 

(3)専任の宅地建物取引士

  宅地建物取引業は、事務所ごとに5名に1名以上の割合で専任の宅地建物取引士の設置を義務付けています。

 

(4)政令第2条の2で定める使用人

  免許申請者である代表取締役が常勤する場合は、別の方を政令使用人として設置する必要はありませんが、常勤できない本店、支店等の場合は、政令使用人を設置する必要があります。

 

 (5)営業保証金の供託又は保証協会への加入

  新規免許を受けた場合ですが、免許日から3ヶ月以内に営業保証金を供託しなくてはなりません。この期限を過ぎてしまうと免許を取り消されることになります。

 

●供託所に営業保証金を供託する

  主たる事務所(本店)  1,000円

  従たる事務所(支店等)  500万円(1店につき)

 

●保証協会への加入

弁済業務保証金分担金を支払い、保証協会に加入すれば、前述の営業保証金を供託する必要はありません。

現在、保証協会には、以下の二つが指定されています(いずれか一方にしか加入できません)。

 ◾公益社団法人 全国宅地建物取引業協会(ハトのマーク)

 ◾公益社団法人 不動産保証協会(ウサギのマーク)

 

 弁済業務保証金分担金は以下のとおりです。

 ◾主たる事務所(本店)   60万円

 ◾従たる事務所(支店等)  30万円(1店につき)

 

 ※弁済業務保証金分担金以外に加入金等が必要ですので、各支部に確認が必要です。

 

宅地建物取引業免許の手数料

※当事務所の基本報酬額(下記税別)は、申請人の規模や人数、場所等により増減しますので、ご相談ください。

※証明書取得などの実費は含みません。

 

●知事

 

申請区分 申請手数料 基本報酬額 合計

 新規・更新・許可換え(知事免許→知事免許、

 大臣免許→知事免許)

3万3千円 7万円 10万3千円
 変更(1事項当たり。事務所移転以外) 3万円 3万円
 事務所移転(移転先に応じて別途見積) 5万円~ 5万円~

 

 

 

 

 

 

 

 

●大臣

 

申請区分 申請手数料 基本報酬額 合計

 新規・許可換え(知事免許→大臣免許)

9万千円 10万円 19万3千円
 更新 3万3千円 8万円 11万3千円
 変更(1事項当たり。事務所移転・従たる事務所設置以外) 5万円 5万円
 事務所移転・従たる事務所設置 7万円~ 7万円~

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設業許可

建設業の許可の種類

知事許可と大臣許可

 大臣許可・・・営業所を2つ以上の都道府県に置く場合

 知事許可・・・1つの都道府県内に1つ又は複数の営業所を置く場合

 

一般建設業と特定建設業

さらに「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。

 

「一般建設業」

 •下請に出さない場合

 •下請に出した場合でも、1件の工事代金が4,000万円未満の場合(建築一式工事の場合は6,000万円未満) 「特定建設業」

 •元請が、下請契約金額を4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)として下請(一次※)に出す場合

  ※ 二次以降の下請に対する下請契約金額の制限はありません。

  ※ 同一業種について、特定・一般の両方を受けることはできません。

  ※ 一括下請の禁止:発注者の承諾を得た場合以外は、工事の全部を下請に出すことは禁止されています(二次以降も同様に禁止)。

 

建設業の種類

建設業には、29の業種(2つの一式工事と27の専門工事)があります。

※建設業法の改正により、平成28年6月1日から「解体工事業」が新設されました。

 

許可の有効期間

  許可の日から5年間です。

 

許可後に必要な手続

●変更届

商号、営業所の名称、役員、経営管理責任者や専任技術者など、一定の事項に変更が有る場合には、法定期間内に変更届出書を提出する必要があります。

●廃業届

廃業の届出事項に該当する場合には、30日以内に廃業届を提出する必要があります。

●決算報告

毎事業年度終了後4ヶ月以内に工事経歴書・施工金額・財務諸表など一定の事項を報告する必要があります。

●標識の掲示

店舗及び建設工事の現場ごとに標識を掲出しなければなりません。

 

建設業許可の要件

(1)経営業務の管理責任者がいること 営業取引上対外的に責任を有する地位(法人の役員又は委員会設置会社における執行役、個人事業主等)にあって、建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験(5年又は7年以上)を有しており、常勤している者であることが要件です。

 

(2)専任技術者が営業所にいること 一般建設業と特定建設業によって要件が異なる他、特定建設業で「指定建設業」に該当する場合には、一級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した者でなければなりません。

 

  ※特定建設業(7業種)・・・土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

 

(3)請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと

 

【欠格要件】 法人にあってはその法人・役員、個人にあっては事業主、その他支店長、営業所長が下記に掲げる欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。

 1. 建設業許可申請書又はその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき

 2. 成年被後見人・被保佐人又は破産者で復権を得ない者

 3. 不正の行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない者

 4. 不正の行為により建設業の許可の手続きが開始された後、許可の取り消しを免れるために、廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない者

 5. 建設業の営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者(法人、個人事業主のみ該当)

 6. 禁固以上の刑に処せられた者で、その刑の執行が終り、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 7. 建設業法に違反して罰金以上の刑に処せられた者、建築基準法、宅地造成等規正法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行が終り、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 8. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられた者で、その刑の執行が終り、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 9. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

(4)請負契約を履行するに足りる財産的要件または金銭的信用を有していること

「一般建設業」・・・次のいずれかに該当すること。

 1. 自己資本が500万円以上あること

 2. 500万円以上の資金調達能力があること

 3. 直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在免許を有していること。※更新がこれに該当する。

 

 「特定建設業」・・・次の全ての要件に該当すること。

 1. 欠損の額が資本金の20%を超えないこと

 2. 流動比率が75%以上であること

 3. 資本金が2,000万円以上あること

 4. 自己資本が4,000万円以上あること

 

建設業許可の手数料

※当事務所の基本報酬額(下記税別)は、申請人の規模や人数、場所等により増減しますので、ご相談ください。

※証明書取得などの実費は含みません。

 

 

●知事

 

申請区分 申請手数料 基本報酬額 合計

 新規、許可換え新規、般・特新規

9万千円 15万円 24万円
 業種追加又は更新 5万円 10万円 15万円

 

 

 

 

 

 

 

  ※申請手数料は、上記組み合わせにより加算されます。

 

 

●国土交通大臣

 

申請区分 申請手数料 基本報酬額 合計

 新規、許可換え新規、般・特新規

15万円 20万円 35万円
 業種追加又は更新 5万円 10万円 15万円

 

 

 

 

 

 

 

※申請手数料は、上記組み合わせにより加算されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

入札参加資格申請

はじめて入札に参加する場合は、どのような手順を踏むのかわからないことが多いと思います。 それに加えて、業務の内容や発注機関によって、手続や必要書類などが異なります。 このような煩雑な手続きもご一緒に対応して参ります。

 

建設工事

国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う建設業許可業者が 必ず受けなければならない審査制度です。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加する建設業者について、 欠格要件に該当しないか審査したうえで、 客観的/主観的な審査結果を点数化し、順位付け(ランキング)に使用します。

このうち、客観的審査結果が経審(経営事項審査)に該当します。

まず建設業の許可を取得して、経営事項審査を受審します。

その上で、各発注機関の入札参加資格を取得します。 いずれも期限があるので、期限管理も重要になってきます。

 

全省庁統一資格

各省庁(※)における一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。

この資格は、各省庁申請受付窓口のいずれか1か所に申請して、資格を付与された場合には、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となります。

 

※全省庁統一資格が有効となる各省各庁

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

 

都道府県、市区町村

各都道府県、市区町村ごとに入札参加資格申請を取得する必要があります。

 

入札参加資格申請の手数料

※当事務所の基本報酬額(下記税別)は、申請人の規模や人数、場所等により増減しますので、ご相談ください。

※証明書取得などの実費は含みません。

 

電子入札

電子入札システムを導入している機関については、はじめに認証局が発行する電子証明書を入手する必要があります。 認証局の手続代行も承りますので、ご相談ください。

 

  電子証明書 1枚あたり 9,000円~13,440円程度(税抜)

   ※有効期間は1年、1年+30日、1年1ヶ月等、認証局によります。

 

  ICカードリーダー 6,000円~9,500円程度(税抜)

 

 

全省庁統一資格審査の手数料

※当事務所の基本報酬額(下記税別)は、申請人の規模や人数、場所等により増減しますので、ご相談ください。

※証明書取得などの実費は含みません。

 

●インターネットまたは郵送・持参による申請方法があります。

各種証明書の取得にかかる実費は必要ですが、申請手数料はかかりません。

 

  審査申請の手続代行 30,000円~(税抜)

 

経営事項審査の手数料

経営事項審査は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査で、経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がされ、客観的な評点がつけられます。

 

  総合評定値(P点)=経営規模(X点)+経営状況(Y点)+技術力(Z点)+その他(W点)

 

●経営状況分析 登録経営状況分析機関ごとに異なります(約13,000円前後)

 

●経営事項審査 都道府県/国土交通省の手数料

 

  1業種 11,000円

  2業種 13,500円

  3業種 16,000円

  4業種以上は16,000円に1業種増すごとに2,500円を加算した額

 

●当事務所の基本報酬(経営状況分析及び経営事項審査)

 

  知事許可 40,000円(税抜)

  大臣許可 50,000円(税抜)

 

※規模が大きい業者様の場合は、別途お見積させていただきます。

※上記には証明書取得などの実費は含みません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の許認可

 電気工事業、貸金業、公益認定、農地法他についても、ご相談を承ります。

 

 

 

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