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不許可等の事例|会計法務税務のご相談は東京新宿区のあると綜合事務所へ

不許可等の事例

営業許可の申請に行ったら門前払いにあいました。許可を諦めた方が良いでしょうか?

あるとでは

あると綜合事務所での解決方法

行政への許認可等の申請において誤解されるのが「門前払いにあう」というものです。

そのような対応が過去や現在において皆無ではないかもしれませんが、行政の窓口に事前相談を受けることや申請書事前チェックを受けることからスタートするものが多くなりました(事前相談や事前チェックを受けずにいきなり申請に行った場合に「最初に事前相談を受けてください」「事前に申請書のチェックを受けてください」と言われて、門前払いのような結果になることはあります)。

 

事前相談や事前チェックの段階で「これは無理ですね」と担当官に言われることもあります。

そのようなことを言われても、担当者によって解釈が違うこともありますので、複数の担当者に照会をするか、上層の行政窓口に問い合わせる等、最初は諦めないことが肝心です。

そのようなときに、行政書士が同行して、担当官への質問や意見聴取によって、糸口が見つかるケースもあります。

 

そして、申請ができそうだという段階になれば、行政書士が申請書の作成や添付書類の準備に関与していきます。

社内規程の整備やそれらの実施状況が要件となる許認可等もあり、昨今ではコンプライアンス体制(法令遵守体制)が重視される傾向ですので、申請書の作成だけではなく、組織体制の見直しについてもアドバイスをいたします。

 

許可申請書が受付されてから結果通知を取得するまでの日数は、標準処理期間というものが法律で定められているので、余程のことがない限り、大幅に遅延することはありません。

 

門前払いにならないまでも、許認可等を取得するための要件を確認して臨むことは大切です。

事例紹介

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